炭水化物ダイエット

カイロプラクターという職業は怪しいと思われがちです。カイロという職業の実態に迫り、その裏側まで丸裸にします。街にあるカイロのお店のドアをくぐる前に要チェックです。

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カイロプラクター

Author:カイロプラクター

私自身カイロプラクターとして尊敬できる良い先生にも何人か出会いました。そして、その逆も…。なぜここまで差があるんだろう?という疑問がこのブログを始めようと思ったきっかけです。飽くまでも個人的見解に過ぎませんが興味のある方はどうぞ。

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カイロ業界の現状についての記事が全国紙に掲載されました。 

産経新聞にカイロプラクティックに関する記事が掲載されていましたので引用しました。これが弾みとなってカイロ業界がいい方向へ向かうことを願います。最も大事なのは一般消費者が安心して施術を受けられる環境づくりでしょう。

カイロプラクティック 民間資格、施術に差 

2月22日8時2分配信 産経新聞
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000052-san-soci


 ■オバマ氏が推奨/日本でも法制化に期待

 WHO(世界保健機関)で認められている代替医療で、米国をはじめカナダや英国など約40カ国で国家資格となっているカイロプラクティック。日本では民間資格ということもあり、施術者の技量に大きな差があるのが実情だ。以前から、国家資格化を望む声はあったが、米国で同療法を推奨するバラク・オバマ氏が新大統領となったことを追い風に、日本の業界関係者らは「日本でも法制化の実現を」と意気込んでいる。(平沢裕子)

 「すべてではなくとも多くのカイロプラクティックのサービスが公的計画で提供される福利厚生の中に含まれることを目指します」。これは、昨年10月、大統領選挙中にオバマ氏が米国カイロプラクティック協会に送ったメッセージだ。

 カイロプラクティックは1895年に米国で考案された代替医療の一つで、背骨の構造的・機能的異常を正すことで、神経や筋肉の働きを正常にする手技療法。椎間板(ついかんばん)ヘルニアや腰痛、肩こりなどに効果があるとされる。

 代替医療に対する考え方は、「国民皆保険」の日本と民間保険が主流の米国では大きく異なるが、福利厚生の中で同療法のサービスを拡大させると宣言したオバマ氏が新大統領になったことで、日本の業界団体の一つ、日本カイロプラクターズ協会(東京・新橋)の竹谷内(たけやち)啓介事務局長は「米国で評価が上がれば、日本でも効能への理解が広まる」と“オバマ効果”に期待を寄せる。

 米国では多くの州でカイロプラクター(施術者)が法制化されているが、日本では民間資格。このため、数週間の講習を受けた程度の人でも名乗ることができ、現在約1万~2万人がカイロプラクターと称して開業しているといわれる。マッサージや指圧、接骨(柔道整復師)などと混同している人も多いが、こちらは国家資格で、資格取得のための教育基準などが決められている。

 竹谷内事務局長は「日本のカイロプラクティックは玉石混交の状態。施術に差があり、下手な施術者に当たった人の中には悪いイメージを抱いている人もいるかもしれない。また、間違った施術で逆に痛みがひどくなるなどトラブルになるケースもある」と指摘する。

 WHOは2005年にカイロプラクティックのガイドラインを発行、安全で有用な業務を行うために必要な最低の教育要件などを提示している。ガイドラインによると、4~7年の全日制での専門学習が必要で、最低1000時間の臨床教育を含むこととされている。教育内容には、人体解剖学や病理学など基礎医学的知識では医学部と同等レベルの内容が盛り込まれている。これに対し、日本では、3カ月~1年の短期養成校も数多くあり、中には表面的な手技だけを教えるなど、世界標準とかけ離れた教育内容の学校も少なくない。

 日本での法制化をめぐっては、昭和56年から超党派でつくる日本カイロプラクティック議員連盟などが業界団体と協力して訴えてきた。ただ、業界団体の中にもさまざまな意見があり、これまで法案提出にいたることはなかった。昨年3月にも、「統合医療を実現する超党派議員連盟の会」の会合で、カイロプラクティックを含めた統合医療の実現について議論されたが、法制化にはまだ時間がかかると考える関係者も多い。

 竹谷内事務局長は「日本でも代替医療へのニーズは高く、実際に多くの人が代替医療を自費で利用している。適切な施術がなされれば、医療機関にかかる頻度が減るので、医療費削減につながる可能性も高い。患者さんが施術者を選ぶ目安として法制化は不可欠なだけに、一日も早く実現させたい」と話している。

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カイロプラクティックの法的背景

医業類似行為に対する取扱について 

■医業類似行為に対する取扱について■
医事第58号
平成3年6月28日

各都道府県衛生担当部(局)長殿
厚生省健康政策局医事課長

近時、多様な形態の医業類似行為又はこれと紛らわしい行為が見られるが、これらの行為に対する取り扱いについては左記のとおりとするので、御了知いただくとともに、関係方面に対する周知・指導方よろしくお願いする。



一   医業類似行為に対する取扱いについて
(一)あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復について
医業類似行為のうち、あん摩、マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和45年 法律第19号)第15号により、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許を有する者でなければこれを行ってはならないものであるので、無免許で業としてこれらの行為を行ったものは、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第13条の5及び柔道整復師方第26条により処罰の対象になるものであること。
(二)あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第12条の2により同法公布の際引き続き3ヶ月以上医業類似行為を業としていた者で、届出をした者でなければこれを行ってはならないものであること。したがって、これらの届出をしていない者については、昭和35年3月30日付け医発第247号の1厚生省医務局長通知で示したとおり、当該医業類似行為の施術が医学的観点から人体に害を及ぼすおそればあれば禁止処罰の対象となるものであること。

二   いわゆるカイロプラクティック療法に対する取り扱いについて
近時、カイロプラクティックと称して多様な療法を行う者が増加してきているが、カイロプラクティック療法については従来よりその有効性や危険性が明らかでなかったため、当省に「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」のための研究会を設けて検討を行ってきたところである。今般、同研究会より別添のとおり報告書がとりまとめられたが、同報告においては、カイロプラクティック療法の医学的効果についての科学的評価は未だ定まっておらず、今後とも検討が必要であるとの認識を示す一方で、同療法による事故を未然に防止するために必要な事項を指摘している。
こうした報告内容を踏まえ、今後のカイロプラクティック療法に対する取り扱いについては、以下のとおりとする。
(一)禁忌対象疾患の認識
カイロプラクティック療法の対象とすることが適当でない疾患としては、一般には腫瘍性、出血性、感染症疾患、リュウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等とされているが、このほか徒手調整の手技によって症状を悪化しうる頻度の高い疾患、例えば、椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、変形性脊柱症、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側彎症、二分脊椎症、脊椎すべり症などと明確な診断がなされているものについては、カイロプラクティック療法の対象とすることは適当ではないこと。
(二)一部の危険な手技の禁止
カイロプラクティック療法の手技には様々なものがあり、中には危険な手技が含まれているが、とりわけ頚椎に対する急激な回転伸展操作を加えるスラスト法は、患者の身体に損傷を加える危険が大きいため、こうした危険の高い行為は禁止する必要があること。
(三)適切な医療受療の遅延防止
長期間あるいは頻回のカイロプラクティック療法による施術によっても症状が憎悪する場合はもとより、腰痛等の症状が軽減、消失しない場合には、潜在的に器質的疾患を有している可能性があるので、施術を中止して速やかに医療機関において精査を受けること。
(四)誇大広告の規制
カイロプラクティック療法に関して行われている誇大広告、とりわけがんの治療等医学的有効性をうたった広告については、あん摩、マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第12条の2第2項において準用する第7条第1項又は医療法(昭和23年法律第205号)第69条第1項に基づく規制の対象となるものであること。


カイロプラクティックの法的背景TB:0CM:0

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